財産管理センターについて/有限責任中間法人　市民後見財産管理センター京都

事業目的

この法人は、成年後見制度の普及に係る活動を推進するとともに、認知症、知的障害、精神障害などの発症により、自立的生活の維持ならびに自らの法律上の権利および利益の確保が困難となった人々に対して、それぞれの意思を尊重し、福祉に配慮した後見事務の提供等の支援を行い、かつ、成年後見制度の利用者に対して、安全な財産管理機能を提供することによって、利用者ならびにその家族の日常生活の安寧を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

業務内容

市民後見財産管理センター設立の経緯

少子化、核家族化現象により最近では親子の関係が大きく変化してきています。ひと昔前のように「子供は親の面倒を見るのが当然」といった風潮は望んでも無理な時代になっているのです。やさしい気持ちで親の面倒を見ている子供もいるでしょう。しかし、大きな犠牲の上に成り立っているのは間違いありません。子供に「親孝行をしたい」という気持ちはあるものの、一方で、少しでも楽な生活をしたいと思うのも人情でしょう。あり余るお金があれば別ですが・・・。

老親が元気で親としての威厳があるうちは、子供も親の財産に手出しはできないでしょう。しかし、認知症が進み判断力がなくなったり病気で体が弱ったりすると、自分で銀行に行くことができなくなるばかりか、財産を持っていることや、その使い方さえ分からなくなるのです。実際、判断力がなくなれば、みんな自分以外の人の世話で病院や介護施設に入るのです。そこに自分の意思の入る余地はありあません。こうなった時に、悲しいことですが子供が親の蓄えた財産を親のために気前よく使ってくれないケースが往々にしてあるのです。

「老後の財産を十分に蓄えれば子供の世話にならずにすむ」と考えるだけでは不十分なのです。人間誰しも自分が望む、自分にふさわしい老後の送り方があるはずです。「子供がなんとかしてくれる」という甘い期待を抱かずに、気持ちの上でもお金の上でも、きちんと自立して生きることが、否応なく必要な時代になっているのです。

自分の望む老後を実現するために自分の財産を使うようにするのが真の「老後に蓄える」という意味です。そうするためには元気なうちに判断力がなくならないうちに、自分の財産を専門家に預けて守ってもらい、活用してもらうことが必要になります。このような財産管理に関する法律上の制度が「任意後見制度」と呼ばれるものです。判断力のある間に、信頼できる後見人を選んでおき、将来判断力が低下した後の財産管理や生活に関する事務の委任をしておく仕組みです。

成年後見制度の制定時より、財産管理に力点をおいて福祉サービスを行う「後見人引受法人の設立」を目指していたところ、偶然、ＫＢＳラジオ放送の番組の中で「市民後見センターきょうと」の存在を知るとともに、代表者である内藤健三郎氏と面会する機会を得、お話をさせていただく中に、目指すものが同じでその熱意に感動し、一緒にやった方が更に良いものができると思い、協力を申し出たものです。